6月もあっという間に中旬となりました。本当に早いですね。
さて、労働新聞を見ていますと、ここ最近、技能実習管理団体や
実習先企業の摘発の記事が、頻繁に見られるようになりました。
例えば・・・労働新聞 6月14日記事です。
２団体に改善命令 17実施者の計画取消し 技能実習
法務省と厚生労働省はこのほど、技能実習法に基づき、２つの
監理団体に改善命令を行った。併せて17の実習実施者に対して
技能実習計画の認定を取り消した。
理由は、監査が適切に行われていなかった為ということです。
中には管理団体（組合）の取消事例なども見られます。
技能実習機構が設立されたのは2017年、当初は問合せをしても
回答が曖昧だったり、機構内での判断の進め方がまとまってない
ような印象でしたが、しっかりと目的を達成されている感じです。
労働基準監督署の是正・指導は将来に渡り改善を行わせることを
目的にしており、何ヶ月間かにわたり指導を受け、是正できれば
OKとなることがほとんどです。悪質な法令違反や、文書の隠匿、
虚偽の報告をする場合は別として。ですが、入国管理局や技能実習
機構は、案件によっては監督署よりも（感覚として）、早い段階で、
または程度として重い処分を受ける印象があります。
実際「えっ、これで？」と思うこともあります。
そして、昨日（6月13日）の朝日新聞デジタル版の記事を
紹介させて頂きます。 ほんとに？？？ と思う記事です。
ベトナム大手5社の実習生、受け入れ停止へ 失踪多数で：朝日新聞デジタル (asahi.com)
既に、ベトナム大手5社からの受入を停止することをベトナムに
通知し、2ヶ月後をめどに実行するとのことです。このような、
海外の送り出し機関を処分対象とするのは私の知る範囲では初めて
ではないかと思います。
海外から批判の多い技能実習制度、失踪者の急増、今後取り締まりは
ますます厳しくなることと思います。技能実習生の受け入れをされて
いる事業所様におかれましては、自社の労務管理はもちろん、
管理団体に対し、疑問なところはどんどん確認していくくらいの
心持ちでよいかと思います。
私も特定技能外国人の支援機関としてお仕事をさせて頂いておりますが、
あらためて法令順守を徹底していこうと思うところです。