7月12日の日曜日、お手伝いしている吉野川市国際交流協会で外国人のスピーチコンテストが開催されました。4人の若い技能実習生がスピーチをしました。
それぞれ、日本来てからの良かったことや悲しかったこと、将来の夢などが発表されました。力強さを感じました。一人一人の人間というのは、それぞれ価値観や考え方があること、それは、誰もがわかっているけれど、それを真正面から言葉で聞くと、「そうだよね、違うよね、みんな」と、実感として、感じます。
日本人は自分のことを話すのがとても苦手だったり、意見をいうことが苦手です。
でも、目の前の人を理解しようとすると、こうやって真正面からその人の話を聞かないといけないんですね・・
日本の若者も、自分の考えをもっているはず、こうしたい、こうしたほうがいいだろうと・・思っているはず。
私達？中高年齢者には話してくれないだけ・・・一足飛びにはいかないので、日ごろのコミュニケーションで信頼関係をまず築いていくことがですね。
技能実習生の4人が教えてくれました♪
アメリカ国務省が人身売買報告書を発表したそうです。
今まで、海外では問題視されてきましたが、国内では触れられなかったですが今後はどうなるのでしょう。
人財の確保を真剣に考え、それができない企業は運営が厳しくなることでしょう。
来年の4月より、パワーハラスメントの防止対策が中小企業においても、法律で義務付けされます。
セクハラ、育児休業・介護休業に関するハラスメント（マタハラ）と並び、パワハラに関する雇用管理上の措置が必須となります。
内容は下記のとおりです。
１，ハラスメントの内容・方針明確化と周知・啓発
具体的には、書面の掲示したり、研修、勉強会の実施などです。
（厚生労働省HPにも研修資料が多数掲載されています。）
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/
２，行為者への対処方針、規定化と周知・啓発
具体的には、服務規律として就業規則その他文書に懲戒処分について規定し周知するなどです。
３，相談・苦情に適切に対応するための体制整備
具体的には、相談窓口の設置、対応手順などの整備です。
４，ハラスメント事後の迅速かつ適切な対応
具体的には、相談者、行為者、必要であれば第三者から事実関係を確認することなどです。
５，再発防止措置の実施
具体的には対策研修などで、ハラスメント事実が確認できなかった場合も同様に実施します。
厚生労働省の毎年行われている実態調査を一部抜粋してご紹介します。
令和2年10月実施 （30人以上の規模 6426社からの回答）
◆過去3年間に相談があった内容の割合
パワハラ（48.2%）、セクハラ（29.8%）、顧客等からの著しい迷惑行為（19.5%）
妊娠・出産・育児休業等ハラスメント（5.2%）
介護休業 等ハラスメント（1.4%）
就活等セクハラ（0.5%）
※パワハラが最も多く、正社員から正社員、特に上司から部下が多いようです。
◆雇用管理上の措置義務の対応状況
上記３,相談窓口の設置と周知まで実施している企業は８割程度ですが
一方、４，適切な対応ができている企業の割合は４割程度です。
※対応せずに見過ごしているということでしょうか。
今後は、対応しないといけませんね。
「この人が？そんなわけないだろう」と思う場合も事実確認をしっかりとです。
◆パワハラまたはセクハラを一度以上経験した人の割合（過去3年間で）
パワハラが31.4％、顧客等からの著しい迷惑行為が15.0％、セクハラが10.2％
◆妊娠・出産・育児休業等ハラスメントを受けた人の割合（過去5年間で）
（女性）妊娠・出産等に関する否定的な言動を経験したと回答した者の割合は17.1%
（男性）育児に関わる制度を利用しようとしてハラスメントを受けたと人の割合26.2%
※ラスメントを受けたと感じている人の割合が多いことがわかります。
↓ 詳細は下記をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_18384.html
しっかりと周知・啓発、今後の対策を考えていきましょう。
昨日は雨の中、高知県へ、支援している特定技能外国人の定期面談をしに行ってまいりました。
これは、宍喰町のあたりです。
技能実習から特定技能へ変わり、給与も上がりましたが、仕事の責任も重くなりました。
栽培している野菜の品質管理まで任されています。
湿度、日照時間等に応じて、温度管理をし、記録を取りながら最適な環境を日々思考錯誤。
ほんとに、すごい頑張り屋さんの2人です。
新しい空調設備は日本人も使ったことがないので、
正確に答えれる人はいません。
ベテランの方の経験則も確認しながら、進めています。
日本人の社員からもかわいがられ、一目置かれながら頑張っています。
7月には日本の検定試験も受験します。
漢字になかなかの苦戦しているようですが
しっかり応援していきたいと思います。
6月もあっという間に中旬となりました。本当に早いですね。
さて、労働新聞を見ていますと、ここ最近、技能実習管理団体や
実習先企業の摘発の記事が、頻繁に見られるようになりました。
例えば・・・労働新聞 6月14日記事です。
２団体に改善命令 17実施者の計画取消し 技能実習
法務省と厚生労働省はこのほど、技能実習法に基づき、２つの
監理団体に改善命令を行った。併せて17の実習実施者に対して
技能実習計画の認定を取り消した。
理由は、監査が適切に行われていなかった為ということです。
中には管理団体（組合）の取消事例なども見られます。
技能実習機構が設立されたのは2017年、当初は問合せをしても
回答が曖昧だったり、機構内での判断の進め方がまとまってない
ような印象でしたが、しっかりと目的を達成されている感じです。
労働基準監督署の是正・指導は将来に渡り改善を行わせることを
目的にしており、何ヶ月間かにわたり指導を受け、是正できれば
OKとなることがほとんどです。悪質な法令違反や、文書の隠匿、
虚偽の報告をする場合は別として。ですが、入国管理局や技能実習
機構は、案件によっては監督署よりも（感覚として）、早い段階で、
または程度として重い処分を受ける印象があります。
実際「えっ、これで？」と思うこともあります。
そして、昨日（6月13日）の朝日新聞デジタル版の記事を
紹介させて頂きます。 ほんとに？？？ と思う記事です。
ベトナム大手5社の実習生、受け入れ停止へ 失踪多数で：朝日新聞デジタル (asahi.com)
既に、ベトナム大手5社からの受入を停止することをベトナムに
通知し、2ヶ月後をめどに実行するとのことです。このような、
海外の送り出し機関を処分対象とするのは私の知る範囲では初めて
ではないかと思います。
海外から批判の多い技能実習制度、失踪者の急増、今後取り締まりは
ますます厳しくなることと思います。技能実習生の受け入れをされて
いる事業所様におかれましては、自社の労務管理はもちろん、
管理団体に対し、疑問なところはどんどん確認していくくらいの
心持ちでよいかと思います。
私も特定技能外国人の支援機関としてお仕事をさせて頂いておりますが、
あらためて法令順守を徹底していこうと思うところです。
4月よりホームページをリニューアルしました。
外国人の雇用、職務等級型人事制度など、弊所独自のサービスメニューをアップしています。
ご覧頂ければ嬉しいです。
今日の一場面。
1人は在宅勤務で、さらに2人が在宅になる予定です。
皆で、お昼ご飯もだんだんできなくなってきていて、寂しいです。
そんな中でもコミュニケーションをとり、冗談もはさみながら頑張ろう！
